*ISO14001の改訂
ISO14001の直近の改訂は、2015年9月15日に行われました。
**ISO14001の改訂の経緯
|CD（委員会原案）|2013年3月|
|CD2|2013年7月|
|DIS（国際規格原案）|2014年7月|
|FDIS（最終国際規格原案）|2015年7月|
|IS（国際規格）|2015年9月15日発行|
今回の改訂では、マネジメントシステム規格の共通の上位構造(HLS)や共通要求事項および用語・定義が採用され、複数規格間の整合化が採用されています。
また、ISO14001：2015は、環境パフォーマンスの向上やライフサイクル思考の導入などといった要求事項の変更も盛り込まれています。
すでに認証取得している組織は、&u(){今後３年（～2018年9月14日まで）以内に新規格への移行を行う必要があります。}
*ISO14001：2015目次
ISO14001:2015の全体目次を以下に示します。 1桁の見出しをクリックしますと概要説明ページに飛びます。
0 序文
1 適用範囲
2 引用規格
3 用語及び定義
[[4 組織の状況]]
4.1 組織及びその状況の理解
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
4.3 環境マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.4 環境マネジメントシステム
[[5 リーダーシップ]]
5.1 リーダーシップ及びコミットメント
5.2 環境方針
5.3 組織の役割、責任及び権限
[[6 計画]]
6.1 リスク及び機会への取組み
6.1.1 一般
6.1.2 環境側面
6.1.3 順守義務
6.1.4 取組みの計画策定
6.2 環境目標及びそれを達成するための計画策定
6.2.1 環境目標
6.2.2 環境目標を達成するための取組みの計画策定
[[7 支援]]
7.1 資源
7.2 力量
7.3 認識
7.4 コミュニケーション
7.4.1 一般
7.4.2 内部コミュニケーション
7.4.3 外部コミュニケーション
7.5 文書化した情報
7.5.1 一般
7.5.2 作成及び更新
7.5.3 文書化した情報の管理
[[8 運用]]
8.1 運用の計画及び管理
8.2 緊急事態への準備及び対応
[[9 パフォーマンス評価]]
9.1 監視、測定、分析及び評価
9.1.1 一般
9.1.2 順守評価
9.2 内部監査
9.2.1 一般
9.2.2 内部監査プログラム
9.3 マネジメントレビュー
[[10 改善]]
10.1 一般
10.2 不適合及び是正処置
10.3 継続的改善
附属書 A（参考）この規格の利用の手引
附属書 B（参考）JIS Q 14001:2015 と JIS Q 14001:2004 との対応
*ISO14001：2015の重要な変更点
これまでの2004年版環境マネジメントシステム規格に対し、2015年版変更のポイントは次の通りです。
+ ＥＭＳの適用範囲（4.3）
+ リーダーシップ（5.1）
+ リスク及び機会（6.1）
+ 環境目標（6.2.1）
+ ＥＭＳを構成するプロセス（8.1）
+ ライフサイクル思考（6.1.2）（8.1）
+ パフォーマンス重視（9.1.1）
*ISO14001改訂で何が変ったか
今回の改訂では、包括的なシステムアプローチをとっており、各箇条の要求事項を別々に見ていては全体が正しくつかめないことに注意しましょう。
各箇条の要求事項は互いにつながって有効に機能するということを理解し、マネジメントシステム全体を見る必要があります。
例えば、順守義務の要求事項というものがあります。
「順守義務」とは、数多くの利害関係者の要求(ニーズ及び期待)の中から、法的要求事項はもとより、その他の要求事項について組織が対応すると決めたものを包括して指し、旧版における「法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項」と置き換えが可能です。
今改訂では順守義務に関する要求事項があちこちにちりばめられており、順守義務を満たすことの重要性が強調されています。
特に、順守義務から生じうるリスクと機会への対応、順守義務を満たすために必要な要員の力量管理、コミュニケーション計画における順守義務の考慮などが新しい点です。
重要なことは、規格要求事項をチェックリストにして組織のマネジメントのあり方を規格に合わせようとするのではなく、今ある組織のマネジメントの中で規格要求事項が当てはまるものを探し、取り入れることです。
環境マネジメントシステムプロセスの事業プロセスへの統合は、組織が今持っているしくみをベースとしてその中へ環境への取り組みを織り込んでいくことに他なりません。
また、今改訂は多くの重要な変更や環境マネジメント手法に関するアップデートがあり、現代の経営管理に即した新しい考え方が導入されています。箇条1～10は要求事項を規定し、附属書Aは要求事項の解釈、説明です。
規格要求事項を正しく解釈し理解するためには、附属書Aの内容を併せて読むことをお勧めしたします。
*2015年版への移行はどのように進めたらよいか
2015年版への移行は、以下のステップで進めることをお勧め致します。新規格での移行審査前にシステムの再構築と運用実績（３ヶ月から６ヶ月程度）が必要です。新規格でのPDCAサイクルを廻しておく必要があります。
+移行日程の設定
+規格の差分理解
+組織の状況／適用範囲／方針の決定
+リスク及び機会への取組
+業務プロセスと現行ＥＭＳとのかい離分析
+マニュアル・手順書類の改訂
+品質目標とその達成計画策定
+教育の実施
+２０１５年版 運用開始
+パフォーマンスの監視・測定及び分析・評価
+内部監査
+マネジメントレビュー
+移行審査の受審
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